官公庁や会社などで、情報共有する目的で、日常業務として継続的に記事を複写（コピー）して庁舎内や社内に配布すること（クリッピング）を実施する場合は、埼玉新聞社の許諾が必要です。無断利用の場合は著作権侵害となります。無断利用が発覚した場合、法的措置や団体名を公表します。

記事の本数や配布部数により所定の料金がかかります。

お問い合わせやお見積りのご依頼は下記「見積・問い合わせフォーム」からお願いします。

※学校で利用する場合

学校など教育機関では記事・写真を必要最小限度の範囲で許諾なく複製できる場合があります。日本新聞協会の「ＮＩＥ教育に新聞を」サイトをご参照ください。「許諾を得ずに複製が認められる場合」に該当しない場合、上と同様、当社の許諾が必要です。

新聞著作権協議会＝クリッピングサービスとは（外部リンク）

新聞記事をコピーして、会議資料用などとして使う場合も、当社の許諾が必要です。

組織内における単発の「小部数（１回２０部以内）の頒布を目的としないコピー」については、日本複写権センターに権利行使を委託しています。同センター（http://www.jrrc.or.jp/)との契約の上、ご利用ください。単発でも２１部以上のコピーについては、当社の許諾が必要ですので必ず事前のお手続きをしてください。

日常的に新聞記事をチェックし、組織内で業務として継続的にコピーを配布することは前記「クリッピング」に該当します。所定のお手続きを取るようお願いします。